PATRIZIAグループのデジタル内部通報システム

私たちは、誠実さと品位、そして透明性を重んじます

PATRIZIAグループにとって、法規、規則、および社内規定の遵守は最優先事項です［PATRIZIA SEおよびその直接的または間接的な関係会社（以下「PATRIZIAグループ」）を含みます］。私たちが誠実かつ法令に則って行動して初めて、PATRIZIAグループの各社、その従業員、ならびにビジネスパートナー、顧客、サービスプロバイダー、およびそれぞれの従業員を保護することができます。内部通報制度は、PATRIZIAグループの従業員による不正行為の可能性に関する具体的な情報を受け付けています。

具体的な情報があった場合には、全員が規則違反を指摘する注意喚起と意思を持つことが求められます。これらは、独占禁止法、汚職、人権侵害、窃盗、差別などの法令違反を含み、いつでも内部告発システムを通じて秘密裏に報告することが可能です。

関係者全員の保護

内部通報制度は、通報者および対象者に対して最大限の保護を保証します。調査は、通報内容を慎重に確認し、規則違反の具体的な兆候がある場合にのみ開始されます。情報は、公正かつ機密が守られたプロセスで取り扱われます。当社の内部通報制度への通報を理由に発生した差別、脅迫、敵対行為については、調査のうえ、同様のプロセスに従って処罰の対象となります。

通報を行う — 正しく行うために！

内部通報を受理した際、当社の委託先である通報専門チームが、必要なすべての手続き上の原則（機密保持、通報者の保護など）に従って対応します。事案を処理し、必要に応じて適切な調査措置を講じるためには、通報者との対話が必要になることが多々あります。そのため、通報内容は可能な限り具体的に記載することが重要です。通報の際は、以下の「5つの質問（5W）」を意識していただくとスムーズです。

Who?（誰が？） — 誰に関する内容ですか？ 誰が影響を受けていますか？
 What?（何を？） — 何が起きましたか？ 事実関係を説明してください。
 When?（いつ？） — 事案が発生したのはいつですか？
 How?（どのように？） — どのくらいの頻度で発生しましたか？
 Where?（どこで？） — 事案はどこで発生しましたか？

通報者は、その内容が専門知識のない人でも理解できるように説明することを心がけてください。そのため、追加の質問に対応いただけると助かります。協力の意思はあるものの、外部通報専門チーム「Hinweisgeberexperte」の担当者や会社に対して匿名性を維持したい場合は、匿名通報窓口を利用することができます。

外部通報専門チームの「Hinweisgeberexperte」に加え、必要に応じて、PATRIZIAグループ内の他部門も通報の処理に関与する場合があります。合理的な根拠がある通報については、通常はPATRIZIAのコンプライアンス・オフィサーが、必要に応じて社内または社外の専門家を加え、事実関係を調査します。同様に、人事部門とも連携して事実解明にあたり、適切な措置を講じます。PATRIZIAの子会社・関係会社が関係する場合には、それぞれの事業体が自己の責任において通報内容の調査・対応を行います。